NJSKのSDGsへの取り組み
「持続可能な開発目標(SDGs)」は、
2030年までに持続可能な世界を実現するために国連によって定められた国際社会共通の目標です。
日本住宅総合開発株式会社はSDGsに賛同し、
事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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すべての人に健康と福祉を
日本住宅総合開発では、従業員の健康を重要な健康課題と捉え、従業員一人ひとりが健康で心身ともにいきいきと働ける職場環境づくりのため、健康経営の推進に積極的に取り組んでいます。今後とも従業員の健康意識向上と健康増進、並びに職場環境の整備を図りながら、より一層健康経営の実践に向けた取り組みを推進してまいります。優良な健康経営に取り組んでいる法人として、2020年度に引き続き「健康経営優良法人2023」に選ばれています。
- 当社の取り組み
- ワークライフバランスの推進/育児休暇制度の導入/介護休職制度の導入/短時間勤務制度の導入/テレワークの導入
- 当社の目指すべき姿
- ワークライフバランスから育児のしやすい環境づくり、職場の活性化の面からは社員の働きやすい環境づくりを目指します。
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ジェンダー平等を実現しよう
日本住宅総合開発では、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性にかかわらず積極的な採用や管理職者への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めています。
また女性活躍促進への取り組みは国の定める基準において評価され、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、「あいち女性輝きカンパニー」の認証を取得しています。 -
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
日本住宅総合開発は、太陽光発電や蓄電池の普及・促進において、これまで5,000件以上の設置実績を残してきました。地球温暖化問題が議論される中、国内においても再生可能エネルギーへの転換が注目されています。日本住宅総合開発は太陽光発電がこれからの国内の主電源たりえるエネルギーとして普及させることが重要だと考えています。また、発電した電気を貯蔵できる蓄電池は自家消費・非常用の電源として、これからの設備として大きな役割を果たすと考えています。
「電気」という、現在必要不可欠なエネルギーの自給自足率を、再生可能エネルギーを通して高めることで、 地球環境に優しく、どんな時にも安心して生活ができる、クリーンなエネルギー社会を実現できると考えています。日本住宅総合開発は、これからも太陽光発電の普及・促進を通し、CO2削減のほか、皆さんの暮らしや地域に貢献を果たしていきます。 -
働きがいも経済成長も
日本住宅総合開発は包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進します。
労働機会や収入は同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善により実現を目指しており、長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境の整備などにより仕事とプライベートの両立などもはかろうとしています。また、性別による不当な扱いを是正するため女性の活躍推進として女性活躍情報の「見える化」の徹底・活用の促進や経済分野における女性リーダーの育成なども積極的に行っています。 -
人や国の不平等をなくそう
日本住宅総合開発では性別による賃金格差(ジェンダー・ペイ・ギャップ)の解消に向けた取り組みを進めるほか、LGBTQなどの性的少数者も含めて、誰もが働きやすい環境を整え、社員がやりがいと誇りを持って活躍できる企業を目指しています。
全ての従業員に対して、年齢や性別などの属人的な要素ではなく、担うミッションや働き方に応じて等級(グレード)を決定し、仕事の成果に報いる報酬制度を導入しており、性別に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、性別による賃金格差(ジェンダー・ペイ・ギャップ)の解消を目指しています。 -
住み続けられるまちづくりを
農家の高齢化や後継者不足により、荒廃農地や耕作放棄地が増える問題解決のために、ソーラーシェアリングを積極的に展開しています。
農業と発電事業を同時に行いダブルの収入を得ることで、天候に左右されがちな農家経営をより安定化させることができます。
そして、田んぼや畑が増えることで、水質の浄化や、治水効果、多様な生態系の維持、そして食料自給率の貢献につながります。 -
つくる責任つかう責任
太陽光発電システムとは太陽から降り注いだ光エネルギーを太陽光パネルで吸収し、電気エネルギーへと変換して利用する仕組みです。太陽光からつくり出される電気(再生可能エネルギー)は資源が枯渇せず、また温室効果ガスの排出がありません。
再生可能エネルギーの普及から天然資源を効率よく使い、地球温暖化の防止を目指します。
SDGs・CSR活動
Corporate Social Responsibility
日本住宅総合開発、SDGs・寄贈型私募債「未来への絆」を発行
日本住宅総合開発株式会社は、株式会社名古屋銀行を引受先とするSDGs・寄贈型私募債「未来への絆」の発行により、2023年3月29日(水)に日本住宅総合開発の代表取締役、加藤 皇大の母校である岐阜県立岐阜城北高等学校に液晶テレビ(50V型)1台を寄贈しました。
名古屋銀行が取り扱うSDGs・寄贈型私募債「未来の絆」は、私募債を発行する企業から受け取る手数料の一部を、地域の教育機関や地方公共団体、NPO法人、 同銀行が指定する医療機関に寄付・寄贈するものです。寄贈先が教育機関の場合、私募債発行企業は指定した学校に対し、学校側が希望する物品(図書、楽器、部活用品等)を寄贈することができます。
令和6年能登半島地震に伴う救援物資
この度の令和6年1月1日に発生した能登半島地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本住宅総合開発株式会社は、令和6年能登半島地震の発生後、社内に災害支援チームを立ち上げ、被災地の自治体ホームページに掲載された当時の救援物資受け入れ情報に基づき、2024年1月9日(火)と同月13日(土)の2回にわたり被災地へ支援物資を提供しました。
日本住宅総合開発は、引き続き被災地域や行政の情報を随時確認しつつ、災害支援チームよる支援物資第3弾の提供を予定しています。また、行政への確認や連携のもと、仮設住宅等に対する太陽光発電システムや蓄電池システムの提供についても検討しています。
支援物資 概要
提供日:第1弾:2024年1月9日(火)、第2弾:2024年1月13日(土)
支援先:石川県輪島市
提供場所:輪島市立東陽中学校(石川県輪島市町野町地区)
支援物資内容:
飲料水(約6,000本)
食料品(カップラーメン1,900食)
お菓子(7,456個)
日用品(ゴム手袋、カイロ、おむつなど合計12,940点)
衣類品(225点)
医薬品(2,800錠)
2024年の新卒として入社しました、川村隼佑さんの応援をしています
当社は、社員一人ひとりの異なる考え・視点・価値観を受け入れ、活かしていくことが、社員エンゲージメントを高め当社の競争力ひいては企業価値をより向上させるとの認識のもと「インクルージョン&ダイバーシティ基本方針」を定め推進しています。
その取り組みの一環として、高みをめざして挑戦するアスリート社員を従業員全員が応援することで一体感の醸成をはかり、企業活力の向上をめざします。
最高の環境で一緒に働きましょう!
LET’S ENTRY!